日本銀行 | 日常的には参加せず、通貨安定のためや海外の中央銀行に委託されての介入という形で参加します。 | |
銀行証券 | 外為法改正前(「外国為替及び外国貿易管理法」(外為法)は'98年4月に改正されました。改正前は大蔵大臣の認可を受けた外国為替公認銀行を通してのみ外国為替業務を行うことができましたが、改正後外為取引は原則自由化となり、個人投資家や中小企業が為替取引をしやすい環境になりました)は大蔵大臣に認可を受けた銀行しか取引業務ができませんでした。 | |
都市銀行・信託銀行・一部証券会社など | 約20社 | |
外国銀行 | 約30社 | |
地方銀行・第2地方銀行・信用金庫 | 約150社 | |
仲介業者 | 為替ブローカー | マイクとスピーカーを電話回線でつないだ取引(テレフォンマーケット)。以前は8社あったが電子ブローキングの普及が著しく、廃業、合併などで現在は3社(メイタン・トラディション、トウキョウフォレックス・上田ハーロー、日短FX)となっています。 |
電子ブローキング(EBS・ロイター) | 端末を使って画面上で取引を行います(スクリーンマーケット)。'93年頃から導入され始めその後急速にシェアを拡大、現在東京市場では90%くらいのシェアを持ちます。 |
事業法人 (商社、輸出入業者〈自動車、石油、電機関連企業〉など) |
貿易に伴うお金の受渡しを中心とした取引(=実需)を行うほか、投機目的でも参加します。外為法改正前はネッティング(企業同士や個人での取引で発生した外貨資金の受け取りと支払いを相殺し、差額のみを決済する方法)が禁止されていましたが、改正後自由化されました。 |
機関投資家 (生・損保、投資信託、年金基金など) |
顧客から集めた豊富な資金を元手に運用します。多くの資金をまとめて運用するため、市場に大きな影響を与えています。機関投資家から売買の注文が多量に出ると為替市場が動きます。そのため機関投資家の動向は常に注目されています。 |
ヘッジファンド | 投資家から資金を集め、株式、債券、為替、デリバティブなどで巨額な資金を運用し高収益を上げることを目的とする集団です。ジョージ・ソロスが率いた「クオンタムファンド」などが有名でした。 |
個人 (個人投資家) |
海外旅行の際の外貨両替、旅行小切手(T/C)、外貨預金、外貨MMF、個人の外国為替取引を通して参加します。外為法改正後は個人での為替取引が可能となり、為替予約や投機目的(スペキュレーション)の取引を個人レベルでも行えるようになりました。 |
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最終更新日:2022/12/6