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なぜ為替は変動するのか。今度はテクニカル要因とその他の要因についてご説明します。

テクニカル要因

相場を予想する上で、ファンダメンタルズ分析と並んで重要なのがテクニカル分析です。テクニカル分析とは簡単に言いますと相場の過去の記録を見て将来の相場の予想をするものです。よく「歴史は繰り返す」という言葉を聞きますが、相場も同じく過去の動きを繰り返すものだと思います(いろいろなパターンがありますが)。
過去の相場の動きを示したものがチャートです。チャートを見ながら、これから為替相場が強含むか弱含むか短期的、中長期的に分析するのがテクニカル分析です(実際は短期的な相場を予想する時はチャート分析を使いますが、中長期的にはファンダメンタルズの要因を見ている人が多いようです)。近年外為市場でもチャートを分析して相場を予想するディーラーが増えてきたため、相場を動かす要因となっています。

その他

上記以外にも、政治の安定性、長期国債の格付け、株価、経済政策(通貨政策)、戦争・テロ・投機取引(有事のドル買い)など様々な事象が為替を動かす要因となります。
経済政策(通貨政策) 外為市場においてドルが基軸通貨となっており米国の通貨政策がマーケットに与える影響は大きいと思います。ドル高政策なのか、それとも輸出企業優遇政策のためのドル安政策なのかの見極めが大切です。
円高政策→優入増加→貿易黒字縮小→円高 円安政策→輸出増加→貿易黒字拡大→円安
長期国債格付け 国債の格付けは国全体の安定性や財政、貿易収支、政治などのいろいろな要因から出され、国の通信簿的役割を果たしているため、これによって大きく為替相場が変動します。;
株価 株価は企業業績を反映しているので(一既にそうとは限りませんが)、全体の株価が上がれば企業業績が好調であり経済状態は良く、逆に株価が下がれば経済状態が悪いと判断します。また、外人投資家が日本の株を買うときは外貨を円に替え、逆に日本の株を売るときは円を外貨に替える、といったような需給関係からも相場に影響を与えます。
戦争・テロ 一般的に戦争やテロなど有事の際はドルが買われます。有事の際は、資産はより安全な所にシフトするからです。ドルは基軸通貨で、米国は世界で一番安全な(経済的・軍事的に)国の通貨です。さらに流動性の高い通貨でもあります。しかし、同時多発テロの時のように米国本土が危険にさらされた場合はドルは資産シフトが起きず、有事のドル買いとはなりません。また、ユーロも流動性が高く自国通貨として流通
政治の安定性 政治が不安定な国の通貨は買われず、米国やイギリス、日本、ユーロ圏などの国の通貨は流動性が高く活発に取引されています。安定した政権が維持されないと、クーデターやレート切下げなどが予想され、その国への資金や資産の流入は考えづらいのです。

こうした中から、外為市場での日本銀行(BOJ)(市場では各国中央銀行を次のように呼んでいます。日本銀行=BOJ(BANK OF JAPAN)アメリカ連邦準備銀行(ニューヨーク連銀)=FRB(Federal Reserve Bank)欧州中央銀行=ECB(European Central Bank)イングランド銀行=BOE(Bank Of England)ブンデスバンク(ドイツ)=BUBA(Bundes Bank) )の役割についてですが、日銀は市場において通貨価値の安定を狙って財務省の指示により介入(市場操作ともいいます。各国中央銀行が直接インターバンク市場に参加し売買を行い、外為市場を操作して相場に影響を与えます )を実施します。具体的な目的としては、政府の金融政策(円高政策・円安政策の達成のため)、ファンダメンタルズに合った為替市場の形成(実体経済へ悪影響を与えないため)、過度の円高・円安や相場の乱高下の防止(輸出入企業への配慮)などが挙げられます。

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梅干



2022/2/16 更新

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